全日遊連、依存対策支援の業界団体設立を決議

全日遊連(阿部恭久理事長)は9月20日、東京都港区の「第一ホテル東京」で定例理事会を開催。あいさつで阿部理事長は、現状の6号機市場に対し、「依然、新台の安定供給は厳しく、中古機も品薄状態。昨年と比較して、改善の傾向がみられない」とした上で、高射幸性パチスロ機の設置比率に関する自主規制に言及。昨年11月の理事会で決議した、「2019年1月31日までに15%以下」とする期限の延期措置に関して、「当面、新たな期限を検討する状況にない」と考えを示し、来年以降のスケジュールについても近く、行政と協議する意向を明らかにした。また、議案では全日本社会貢献団体機構の組織再編を決議。ギャンブル等依存症対策推進基本計画内の「依存問題に取り組む民間団体などへの支援」に対応する専門機関の必要性が生じたことから、業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会で検討していたもの。「各団体への参画の呼びかけや、個別で行う支援事業との調整にはさらなる議論が必要」なことから、立ち上げは全日遊連と全日防連の2団体で行うことに。新たな団体名は「一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献団体機構」で、代表理事は全日本社会貢献団体機構の杉浦正健会長が務める。設立日は11月1日。
プレイグラフより