エンタテインメントビジネス総合研究所は719日、パチンコ・パチスロのマーケティング事業を展開する㈱シーズとの共同で実施した「第77回パチンコ景気動向指数(DI)調査」の調査報告書を公表した。

報告書によると全般的業況は、前回調査からマイナス20.0ポイント(前回比17.1ポイント悪化)まで悪化したが、3カ月後はマイナス21.6ポイントと概ね現状維持で推移する見通し。稼動状況は、パチンコがマイナス41.9ポイント(同比28.9ポイント悪化)、パチスロがマイナス3.7ポイント(同比2.8ポイント悪化)。3カ月後の見通しは、パチンコがマイナス32.2ポイント、パチスロがマイナス9.0ポイントとした。

今回のトレンド・ウォッチのテーマは「みなし機撤去の影響」。全日遊連が決議したみなし機の年内完全撤去に対しては、28.2%が「納得できる」と回答し、「どちらともいえない」(21.8%)、「納得できない」(19.2%)と続いた。「納得できる」と「やや納得できる」を含めると、4割以上が納得していると答えた結果となった。

みなし機の設置割合では、パチンコ・パチスロ共に「0%」が最も高く、同率で42.3%。以下、パチンコは「~5%」(24.4%)、「~10%」(16.7%)、「~20%」(7.7%)、パチスロも同様に「~5%」(19.2%)、「~10%」(15.4%)、「~20%」(11.5%)の順で高かった。

みなし機の撤去計画については、パチンコ・パチスロ共にそれぞれ6割以上が「計画的に順次撤去する」と回答。パチンコ・パチスロ共に2番目に高かった回答が「期限まで撤去しない」でそれぞれ2割以上となった。以下、パチンコは「早めに撤去する」、「未定」の順で高く、パチスロは「早めに撤去する」と「未定」が同率でそれぞれ 6.4%となっている。

みなし機が撤去された場合の遊技人口や遊技頻度、遊技時間の影響では、パチンコよりもパチスロの方が、「参加人口」「遊技頻度」「遊技時間」のいずれにおいても「減る」と回答する割合が高かった。なかでもパチスロの遊技頻度は 62.8%が「減る」と回答している。一方、参加人口に関しては「増える」と回答している割合は0%で、遊技頻度ではパチンコが 1.3%、遊技時間ではパチンコ、パチスロ共にそれぞれ 5.1%となった。

今回の調査は、今年614日から628日にかけてファックス及びWEBアンケートにて実施。79117地域のホール企業が回答した。

遊技日本より