東京も遂に自粛⁉

広告宣伝規制の徹底のための規制対象の明文化について
2019年3月28日
都遊協事務局

1　経緯
広告宣伝規制については、警察庁からの2012年通知を基準に、警視庁保安課のご指導の下、疑義のある組合員店舗に対しては、これまで健全化センターが注意喚起するなど対処してきました。

しかしながら、「ギャンブル等依存症対策基本法」の成立を見た現在においても、未だ隠語などを用いるなどして、規制の目をかいくぐろうとする悪質な事案が続いているところであります。

そこで、改めて、広告宣伝規制の徹底を図るため、規制対象の明文化について、上程するものであります。

2　規制対象の明文化
（1）規制対象となる告知内容
各種取材、有名人等の来店など、名目の如何を問わず、全てのイベントの事前告知及び当日告知（予定を含む）は、できません。

（2）規制対象となる媒体・告知物
（注）原則、第三者の目に触れる可能性のあるものは全てが対象
①通常媒体/テレビ、ラジオ、新聞、雑誌など
②周辺地域向告知物/折込チラシ、DM、駅張りポスターなど
③店舗内外告知物/ポスター、POP、掲示板など
④インターネット関連/SNS、ブログ、ツイッター、LINE、Facebook、インスタグラム、動画サイトなど

（3）規制対象となる範囲
営業者及び営業者からの関与か思料される広告会社、企画会社、個人などが行う全ての告知

（4）規制対象とならないもの
①新規開店、②変更承認申請の伴うリニューアルオープン、③遊技機入替
④行政当局へ届け出た「ファン感謝デー」の4つ。

罰則規定ないと意味なくないかな。 pic.twitter.com/WnoAMLgCgE

— 大崎一万発 (@manpatsu) 2019年3月28日

決議を届け出るという意味では？
東京はもともと厳しかったし、違反したホールや業者への罰則（例えば違反業者は組合加盟店とは取引させないとか）が伴わないと、強化とは言えないかなと思いました。現状と大差ないですからこれでは。

— 大崎一万発 (@manpatsu) 2019年3月28日

色々よく考えるなぁーと関心します（笑）
広告宣伝規制なんてあって無いようなもんですねー
とは立場上言えないでしょうけど
まだまだ心配無用ですね

— 現役KK🏭細身ペラペラ👿 (@asa1freeze) 2019年3月28日

イベントやめろ、控えろ。
そういう意見なら猛反対。

現にイベント氷河期。
一切設定なかった。

天井狙いしかできなかった。
悲しい時代に戻って欲しくないです。 https://t.co/nNLUIg55QS

— だてめがね@すろぱちくえすと (@y_datemegane50) 2018年8月16日

200％断言します。現状の雑誌イベントがなくなったら設定は一切入りません。雑誌イベがあってそれを狙って来店する人がいるから設定を入れるんです。そういうものが一切ないのに6を入れるってことはないです。入れたとしても費用対が低いんですよね。それが6ってことに気づくのは一部の人だけなんで

— パチンコ店長クロロ (@Curoro_tenchou) 2018年8月16日